八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
令和２年度から３年にわたり続く新型コロナウイルス感染症の流行は、飲食店を中心に地域の経済活動に甚大な影響を与えており、市においてはこれまで、市民生活と地域経済を守るため、観光、飲食等の需要回復に向けた支援や、中小企業や小規模事業者の事業継続のための支援を積極的に講じてきたところであります。
令和２年度から３年にわたり続く新型コロナウイルス感染症の流行は、飲食店を中心に地域の経済活動に甚大な影響を与えており、市においてはこれまで、市民生活と地域経済を守るため、観光、飲食等の需要回復に向けた支援や、中小企業や小規模事業者の事業継続のための支援を積極的に講じてきたところであります。
こうした中、国では、小規模事業者に対する負担軽減措置として、納税額を３年間、売上に係る消費税額の２割に軽減する激変緩和措置を検討しているところであります。
市では、市内の小規模事業者の受注機会拡大を通じ、地域経済活性化に寄与することを目的に、小規模修繕契約希望者登録制度を創設し、平成30年４月から運用を開始いたしました。
地域社会の営みを維持するためには、中小企業や小規模事業者、または農畜産業の事業継続を考えていかなくてはなりません。しかし、昨今の物価高や新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。 経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。
補助対象者は、現在、いろいろ制度設計中でございますが、想定しておるのは小規模事業者、商店街振興組合ですとか事業協同組合、任意の商店街団体等であって市長が認める団体、町内会、ＮＰＯ、その他、住民団体等であって市長が認める団体を想定してございます。 以上でございます。 ◆田端 委員 分かりました。新たな事業ということで、ただいまの説明で期待をしていきたいという思いです。
産業・雇用の分野において農林畜産業や水産業の振興、商業や観光、スポーツビジネスの振興、企業誘致の推進、中小企業・小規模事業者の振興、創業環境の充実などを図ってまいります。 ３つ目は、暮らしを守るであります。環境や防災、防犯、健康の分野において、グリーン・循環型社会の構築や地域防災の充実、防犯対策や交通安全対策の充実などを図ってまいります。 ４つ目は、ともに生きる社会をつくるであります。
次に、政策２の「経済」を回すでございますが、経済的な価値を生み出す、販路・消費を拡大する、働く場と働きやすい環境をつくるという３つの方向性に基づき、農林業の振興や畜産業の振興、水産業の振興、ものづくり産業の振興、商業の振興、観光・スポーツビジネスの振興、貿易の振興、販路開拓の促進、企業誘致の推進、中小企業・小規模事業者の振興、創業環境の充実、雇用・就業の促進、労働環境の充実という13施策で構成されております
国では、原油価格の上昇に伴う中小企業・小規模事業者の支援策として、11月２日から、全国の地方経済産業局や政府系金融機関、商工会議所、商工会などに原油価格上昇に関する特別相談窓口を開設するとともに、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の要件緩和等を行っております。
また、小規模事業者ほど、消費税についてはとても不利なもので、消費税分を転嫁できないのは、1000万円以下の商売をしているところでは44％で、半数近くになると言われております。生活弱者と言われますけれども、非常に苛酷な税だと言われておりますので、消費税減税の立場に立って国に意見を申し上げていただきたいことを意見として申し上げます。
まず、中小事業者の現状についてでございますが、中小企業庁が本年３月に公表した資料によりますと、全国的な傾向として、中小企業、小規模事業者の業況は、緊急事態宣言の影響等で一時悪化するも、直近では持ち直していると報告されております。
全国規模でコロナ禍による売上げの減少で苦しむ中小・小規模事業者、個人事業主への支援が必要であり、２回目の持続化給付金や家賃支援給付金の支給が事業者からは強く求められています。 八戸市内の事業者の多くも、コロナ禍で本当に苦境に陥っています。中心街の居酒屋を回りましたが、どこでも、普通の日はもちろん週末でも、全くお客さんが減って商売を続けられない大変な状況です。
なお、他都市でも商品券をいろいろ出してございますけれども、一部を小規模事業者ですとか飲食店に使用を設定しまして限定するものもございますので、そのような手法を取り入れるのか、またはその割合をどのくらいにするかなどにつきましては、今後、実行委員会において協議していきたいと考えております。 ②の発行総数ですが、８万セットでございます。 ③の発行総額は、10億4000万円でございます。
まず初めに、令和３年度市政運営方針の重点施策の取組項目として、中小企業・小規模事業者の経営強化の支援継続というのがありますけれども、令和３年度の予算にどのように反映されているのか。
表中、７款１項商工費の小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業2000万円については、同支援事業補助の対象を国の小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた事業者としておりましたが、国の交付決定事務の長期化に伴い、事業の年度内完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものでございます。
市長も３月議会の提案理由の説明では、重点施策の２として地域経済再興の推進について、中小企業、小規模事業者が競争力、成長力を維持できるような経営強化のための支援を継続するほか、事業者が抱えている課題解決のための支援に取り組んでまいりたいと説明をしています。
中小企業庁の資料によりますと、昨年１年間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リーマンショックを超える戦後最大の落ち込みを記録したとされており、とりわけ地域経済を支える中小企業、小規模事業者への影響は深刻であると報告されております。
そのため、地域経済を支える中小企業、小規模事業者が競争力、成長力を維持できるよう経営強化のための支援を継続するほか、新しい働き方、生産性革命に取り組む市内の事業者が専門家等から助言を受けることができる機会を設けるとともに、事業者が抱える課題解決のための支援などに取り組んでまいります。
例えば、５月からの、いわゆる家賃に対する支援、小規模事業者の。あれなんかもきちんと分析をすれば、弘前市内の家賃の相場というのが業種別、地区別である程度つかまえられるのではないかと。今までの経済政策は、経済センサスから拾ってきたとか、いろいろやっていますけれども、弘前市の実態に近い数字がつかまえられるのではないかと思うのですよ。
今回、当市では、補正予算で商店街や各種団体等を対象にした補助金を設けましたが、さらにこうした声に応え、個々の小規模事業者の売上回復に向けた取組を応援することを目的に、事業継続応援補助金を設けるお考えはないでしょうか、答弁をお願いします。
次に、中小・小規模事業者への支援について質問いたします。 全国で358万社以上ある中小企業は、雇用の７割を占めています。多種多様で日本経済を支えています。中小企業は日本経済の根幹であり、中小企業憲章では、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在と位置づけられ、全企業の99.7％を占めているものです。中小企業対策費は、1967年の一般歳出0.88％が最高でした。